2022年2月3日の「Austcham Lao」のFB記事によると、過去10年間における日本企業のラオスへの投資は、160件以上、総額3億1,100万米ドル相当であったとのことです。
Austcham LaosのFB記事： https://www.facebook.com/austchamlao/posts/5159741694056604
記事の内容によると、これは、ラオスの計画投資省、在ラオス日本商工会議所、日本貿易振興機構（JETRO）、国際金融公社（IFC）が行った会合において、ラオスの計画投資省が報告した数字で、2008年にラオス政府と日本政府が投資促進に関する協定を締結して以来、投資件数が大幅に増加しているそうです。
ラオス政府は、日本の投資家に対して、ラオスの民間投資政策について有益な情報を提供するために、この会議を重要視しており、今年の会議のテーマは、ラオスが内陸国であることによる障壁を克服し、地域内外の交通の要衝となるためのインフラ整備でした。
記事によると、2008年以降、投資は増加しているということですが、10年間で160件という数字は、2000年代以前のラオスへの日本企業の投資状況を知っている人にとっては、確かに増加したと感じる数字ではあるものの、近隣諸国への日本企業の進出の状況と比べると、かなり少ないと感じます。
日本企業のラオスへの投資が伸び悩む原因は色々考えられますが、その中でも最も大きな障壁となっている要因の１つが、内陸国であるがための輸出入にかかる輸送コストの高さであることは間違いありません。
今回の上記の会合のテーマが「内陸国であることによる障壁を克服するためのインフラ整備」という課題であったということは、この問題が、既に進出済みの日系企業にとっても大きな懸念の１つであり、今後の新規の投資案件にとっての不利な条件となることを、ラオス政府及び日本関係機関が共通の認識として持っているということだと思いますので、今後、ラオス政府と日本関係機関とが協力することで、少しでも改善に向かうことを期待したいと思います。
