2022年1月28日付の「The Laotian Times」のFB記事によると、「ラオスの当局は、国内労働者の最低賃金の引き上げについて議論しており、政府による最終的な承認の後、今年3月に賃上げが実施されるだろう」とラオス国営ラジオが報じたとのことです。
The Laotian Timesの記事： Laos to Raise Minimum Wage by March This Year
記事の内容によると、ラオス労働組合連盟の副会長は、「前回の最低賃金引き上げが2018年半ばに承認された後、現在のラオスの最低賃金は1人あたり月額110万KIP（約95米ドル）であるが、生活費は増加し続けており、市場の物価高は国内の低賃金労働者に直接影響を及ぼしている。生活費の高騰は、農業、工業、サービス業、建設業の4部門で働く全国の多くの労働者に影響を及ぼしている」と述べました。
さらに「我々は、最低賃金を月110万KIPから月150万KIPに引き上げるよう勧告した。現在、政府の承認後の正式な決定を求めているところである。ラオス労働組合連盟、労働社会福祉省、ラオス商工会議所は、最低賃金の引き上げについて最終的な討議を行い、今年の早い時期に引き上げを発表する予定であると」と付け加えたそうです。
現在のラオスの最低賃金は、月額110万KIPで、これは、2018年5月1日に、90万KIPから引き上げられたものです。
参照： 2018年5月8日「最低賃金を110万KIPに値上げ決定」
昨今の物価の上昇を鑑みると、首都ビエンチャンやパクセーなどの都市部では、随分前から、現在の最低賃金で生活するのは難しいと言われており、今回の最低賃金の値上げは妥当であると思います。
ただ、コロナ以降、業績が悪化している企業などにとっては負担増となることや、低賃金を求めてラオスに進出してきている日系企業を含む外資企業から反対の声が上がるという懸念を示す向きも見られます。
個人的には、現在の最低賃金は最低限の生活を維持するためにも低すぎると思いますし、今回の値上げ幅は、労働者にとっても、企業にとっても、許容範囲内であると思いますので、政府による正式な最終決定の判断を待ちたいと思います。
